島﨑法律事務所

貴社の「内部通報制度」の外部窓口として

弊所は、内部通報制度の外部窓口業務を受託しています。
内部通報規程作成や社内調査の経験を有する弁護士が、外部窓口として貴社をサポートします。

外部窓口導入の流れ

  • 内部通報規程を参照の上、外部窓口に係る業務委託契約書を締結
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  • 社内で外部窓口を周知していただき、業務開始
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  • 個別の内部通報について、都度連絡
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  • 月末締めで、月次報告書を提出

よくあるご質問

  • Q 弁護士を外部窓口にするメリットは？ arrow_drop_down
  • A 法令や社内規則の知識があり、聞き取りにも慣れているため、社内調査へスムーズに移行できます。
    また、弁護士は弁護士法による守秘義務を負っているため、不用意に通報者情報を漏らすこともありません。
  • Q 外部窓口を設置する必要性は？ arrow_drop_down
  • A 社内窓口だけですと、従業員が会社による調査の公正さ、経営陣からの独立性について不安を持ち、内部通報しにくいケースがあります。
    従業員が直接、行政機関やマスコミへ告発した場合、会社は自ら是正する機会を与えられないまま、行政機関やマスコミを介して不正行為を知ることになります。
    また、社内窓口の負担を減らす目的でも、外部窓口を設置するメリットがあります。
  • Q 通報の受付方法は？ arrow_drop_down
  • A 原則、メールで受け付けます。
    通報事実のヒアリングは、通報者の希望により電話で行います。
  • Q 料金は？ arrow_drop_down
  • A 基本料金は月2万円（税抜）からです（月次報告分）。
    基本料金以外は、対応時間に応じたタイムチャージ（2万円/h）です。
  • Q いつでも解約できますか？ arrow_drop_down
  • A １か月前までの通知で解約可能です。
  • Q 顧問弁護士を外部窓口とすることは可能ですか？ arrow_drop_down
  • A 中立性に疑義が生じるおそれのある顧問弁護士などは外部窓口として相応しくないとされています
    （『公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン』5頁）
  • Q 社内調査も含まれますか？ arrow_drop_down
  • A 原則、社内調査は外部窓口業務の範囲外です。
    社内調査について弁護士のサポートが必要な場合は、別途ご相談ください。
  • Q 通報者の氏名などは会社へ共有されますか？ arrow_drop_down
  • A 原則、通報者の氏名などは会社へ伝えません。
    なお、通報内容によっては、氏名等を伝えずとも、通報者が特定されてしまう場合があります。
    その場合は、通報者に対し、そのリスクを説明した上で、通報内容を会社へ伝えることの承諾を得ます。
  • Q 学校法人も内部通報を設置すべきですか？ arrow_drop_down
  • A 企業と同様、民間の学校法人も外部窓口を設置することが推奨されます。
    学校法人に特有な通報例として、研究費の不正使用や研究活動における不正行為、教育現場における問題・ハラスメントなどが挙げられます。
  • Q 弁護士以外の事務員が窓口対応することもありますか？ arrow_drop_down
  • A 全て弁護士が対応します。
  • Q 外国人／英語の通報（Whistle-blowing）にも対応できますか？ arrow_drop_down
  • A 英語での対応も可能です。

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